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NEC100億超所得隠し

 NEC(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、平成22年3月期までの3年間で100億円超の所得隠しを指摘されていた事が分かりました。ただし、過去の赤字決算があったため、追徴課税はなかった模様です。

 関係者によると、NECは02年に欧州の携帯市場進出を狙い、英国やイタリアで携帯サービスを展開する香港の通信事業会社に出資。しかし、音楽配信などの新サービスが浸透しなかったことや、供給した携帯端末に不具合が発生した事等で販売は伸び悩みました。

 NECはその後事業から撤退し、香港側から補償を要求されていました。同社は契約で定められた額以外にも補償金に上乗せする形で100億円以上を支払い、経費として処理。しかし国税局は、契約外の支払いは、対価性がない交際費に当たると判断したとみられます。

 NECは「通常の税務調査の中で指摘を受け、税務当局との間で見解の相違があったが、最終的には当局の判断に従った」とするコメントを出しています。

 これまでも海外事業をめぐっては、商慣習の違いなどから不透明な支払いを余儀なくされ、所得隠しを指摘される企業が多々ありました。専門家や同社OBからはガバナンス(企業統治)不備を指摘する声も出ています。

 NECは携帯電話やパソコンのほか、業務システム構築などのITサービス事業や、インターネットの海底ケーブル設置といったネットワーク事業を展開。2009年3月期連結決算では2966億円の純損失が発生、巨額の赤字となっていました。2012年3月期もスマートフォン(多機能携帯電話)事業の苦戦やタイ洪水の影響で、売上高が3兆368億円、純損失が1102億円となっています。

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