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税金の話

 自営業を営む個人(個人事業主)や年金生活者などは、収入や費用を自分で申告しなければなりません。
 申告時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1か月間。期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。ただし、源泉徴収額が所得税額より多く、還付を受ける場合(=還付申告)は申告期限前にあたる翌年1月1日(税務署窓口に提出する場合は、官庁御用始めとなる1月4日以降の最初の平日)から2月15日(ただし、日曜日・土曜日に重なる場合はそれぞれ2月16・17日)までの間でも申告書を提出する事が出来ます。なお納税申告となる者が誤って2月15日以前に申告書を提出した場合も、申告時期まで税務署等が預かるとみなして申告書を収受するため、提出を拒まれる事はありません。ただし、申告時期以前に納税した場合、その税金は申告時期が到来するまでは税として納付すべき原因がないのに納付済みになっている「過誤納金」として扱われるため注意が必要ですが。また、還付申告は課税対象期間の翌年から5年後まで申告が可能です。

 確定申告により納付すべき税金がある場合、期限後の申告には無申告加算税が加算される。また、納付期限後の納付には延滞税が加算される事があります。

 なお広報案内や確定申告の手引き等には通常「所得税の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日までです」といった表現がされており、提出期間を過ぎた後の申告書の提出の取り扱いについては原則何も記されていないため「確定申告期限を過ぎると翌年の2月16日まで確定申告の提出を受け付けてもらえなくなる」と誤解している納税者が多いのですが、確定申告書の提出自体は(無申告加算税や延滞税の賦課を承知の上で行うのであれば)前述の時効が訪れない限り、一年中いつでも可能です。また還付申告の場合は申告期限が設けられている一部の例外を除いて確定申告期限そのものが無いため、時効前であれば一年中いつでも問題なく提出できます。ただし、同一人物が同一年度中に複数枚の確定申告書を提出することはできません。

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