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警察の内部文書、出版社に流出

 現役の警察官が、禁止されている副業を行って出版社から現金を受け取っていた問題で、警察の内部文書が出版社側に流出していたことが判りました。

 この問題、警視庁及び17道府県の現役警察官が、昇任試験の対策問題集等を出版する民間の出版社EDUーCOMから執筆料を受け取っていた事が発覚。副業を禁止した地方公務員法に抵触するのではないか、との指摘を受けていました。

 しかし、問題はそれだけにとどまらず、警察の内部文書が出版社側に流出していたというものです。内部文書を許可無く持ち出すのは勿論内規違反ですし、内容次第ではこれも地方公務員法違反の可能性があります。

 流出していたのは警察署長の印が押された決裁文書、警察学校の教科書、部外秘扱いの会議資料。更に、中には秘匿性が高いと思われる取扱注意文書もあったと言う事です。

 出版社が警察官に問題集の答案例などの執筆を依頼するとき、その根拠となる資料のコピーを添付するよう依頼。多くの警察官が、求めに応じて内部文書を添付していたと見られます。

 依頼を受けていた警察官は、小遣い稼ぎ程度のつもりで受けていたようですが、その人数は過去7年間に467人。原稿料として支払われた総額は1億円を超え、中には1500万円を受け取っていた警視級の警官もいたそうです。

 軽い気持ちで取扱注意の文書まで流出させてしまうとは、意識が低いにも程がありますね。出版社の方も、乗せ方が上手かったのかも知れませんが。

札幌市、26年冬季オリンピック招致を断念

 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長と、町田隆敏札幌市副市長が国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談するため、スイスのローザンヌを訪問するそうです。

 この会談でJOCと札幌市はバッハ会長に、2026年の冬季オリンピック招致を断念し、2030年以降の招致を目指す方針を伝えると言う事です。

 札幌市は、26年冬季オリンピックの招致で現在第1段階の「対話ステージ」に参加しています。第1段階は、あくまで立候補の可能性を探るものですが、10月には正式招致を表明する「立候補ステージ」に移行するため、今が最終判断の時期でもあります。

 札幌市民の関心が低い上、北海道新幹線が札幌まで延伸する30年以降を主張する声が強く、更に6日に発生した最大震度7地震からの復興もあり、このまま招致を続けるのは困難と判断したものです。

 冬季オリンピックは2018年平昌(韓国)、2022年北京(中国)とアジアの開催が続いていますが、バッハ会長は3大会連続アジア開催でも構わないと言うほど、札幌の招致に積極的でしたが、肝心の札幌市に準備が整わないのでは仕方がありません。

悪質タックル問題、被害届提出

 アメリカンフットボールの試合中、悪質なタックルにより負傷した関西学院大学の選手が、大阪府警に被害届を出したそうです。

 この選手、日本大学との定期戦でパスを出した後の無防備な状態で、後方からタックルを受け、全治3週間の怪我を負いました。

 関西学院大学側は日本大学へ抗議の文書を送付、会見を開いて16日までに誠意ある回答を求めていました。しかし、日本大学は回答文で謝罪したものの、焦点となっていた監督からの反則指示ついてはっきり答えず、再発防止についても具体的な対策には触れていませんでした。

 そのため、関西学院大学側は会見を開いて日本大学の回答を公開、誠意ある回答とは思えないとして追加の回答を求める意向を示していました。

 直後に日本大学の内田監督が関西学院大学へ直接謝罪に訪れ、監督の辞任を表明したのですが、それでも肝心な部分は明らかにされず、被害を受けた選手と家族は不信感を募らせていたと言う事です。

 この問題が注目を浴びるようになって、刑事告訴してはどうかという意見が出ていました。日本大学側の対応のまずさから、とうとうスポーツの場に司法が介入することになりそうです。